第二次補正予算の成立が前提ですが、不成立になることはほぼ無いので、いまのうちに準備をすすめましょう。
（7/7更新 ） 申請受付日は7/14火曜からです。
申請要領が公開されたので追記します
家賃支援給付金 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給です（※上限あり）
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
（中略）
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
給付上限額
基本は、家賃の2/3の6か月分が支給されます。
支払家賃月額に応じて、割合が1/3になり、上限に至ります。
家賃支援給付金 申請方法
具体的な申請方法は、これから発表されます。
必要書類についてアナウンスがありますので、事前に用意しておきましょう。
申請受付日
給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日（火）から 2021 年 1 月 15 日まで。
電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。
ただし、予算が限られてますので、早めの申請がよいです
申請必要書類 ※持続化給付金で使った書類も
Q.申請に必要な書類を教えてください。
A.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
③と④は、持続化給付金で使った書類です。
④の売上台帳は、持続化給付金の申請時に「不備扱い」される例が多数報告されました。対策をまとめてますので、一度ご覧になってください。
家賃支援給付金 地方自治体から賃料支援受けても対象
各自治体の賃料支援サービスを受けていても対象です。
ただし、１ヶ月の賃料の６倍を超えた場合は、減額されます。（下図参照）
＜例＞町田市の例
東京都町田市【 中小企業者家賃補助事業 】
資金繰り支援として、最大2か月分の家賃の2分の1を、1か月20万円を上限に補助します。
https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/rentoffice.html
＜例＞横浜市の例
横浜市 【住居確保給付金 】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html
家賃支援給付金 所得税の課税対象です！
家賃支援給付金は、持続化給付金同様に【課税対象】です
助成金が支給された場合の取扱い
ただし、実際の税負担は、所得によります。
収入と経費をしっかり管理していきましょう。
給付金の税負担、税の猶予制度等は、結構乱立しているので分かりづらいかもしれません。会計ソフトを使うと、新情報をもらえるので、おすすめです。
たとえば弥生会計ソフトは、白色申告の方は、無料で使えます。
青色申告の方も初年度０円で使えます。
個人的には、はじめはセルフやベーシックなど、安いプランでいいと思います。
確定申告ソフト① 無料で使える【弥生会計】のおすすめポイント
