ちゃこ＠FPスマホプランナー

公務員定年延長により2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます。60歳以降、役職定年制と再任用でどれだけ給与や手当て、退職金に差があるか？税金問題は？比較しました。（１）役職定年制の下で新定年まで現役続行した後、定年退職金をもらうか（２）退職金をもらった後、定年前再任用短時間勤務をするか。詳しく解説します。

公務員の定年延長で給与、退職金はどうなるか。（１）役職定年制の下では、給与は７割に削減。各種手当（扶養手当、住居手当）は続行。退職金はピーク時の給与で計算されるため、減額なし。（２）定年前再任用短時間勤務では、現状の再任用制度と同様、給与は単一号俸。扶養手当や住居手当は無し。退職金は現状どおりです。

公務員定年延長の改正法案が決定しました（2021年6月4日）。2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます（後述）。公務員の採用数は、「欠員への補充」であるから、定年退職者が出ない年は、死亡/普通退職者への欠員補充だけとなります。 採用試験への影響をまとめました。 2023年度、2025年度、2027年度、2029年度、2031年度の採用数は少なくなるでしょう（後述）

2021年夏のボーナス（賞与）は何ヶ月分もらえる？人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.225ヶ月分です。内訳は、期末手当：1.275ヶ月、勤勉手当：0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給率になる見込みです。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。

公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長（課長）がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の１ヶ月前には、10月までには提出しましょう。