公務員男性も育児のための休暇制度、育児休業制度があります。育児休業中は任命権者の承認が必要。育児休業期間中は無給ですが、共済から育児休業手当金があります。期末勤勉手当や退職金が除算対象になります。人事院、内閣官房のサイトを元に、概要をまとめます。

公務員採用試験の面接で、合格するためにポイントアップするコツを紹介します。ジョブカフェ、ハロワ、公務員スクールの無料面接講座で得られた知見を元に書きます。

公務員の人事異動。希望部署を示してもなかなか、思うどおりにはいかないですよね。基本的な流れは、定年退職したポストへの昇任人事から始まります。そして空いた中間職ポストに人財を当てる、その穴を埋める優秀な職員をスライド人事する･･･。という形で、退職した管理職ポストから玉突きで埋めていく形になります。人事異動の決め方を人事経験者の目線から解説します。

公務員定年延長により2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます。 60歳以降の年度に、定年延長するかしないか選択することになります。定年延長して高齢者部分休業を使った場合と、再任用短時間勤務をした場合の比較をまとめます。