2020年に入り、収入激減。
自粛が続くと、きついです・・・。
経済産業省から様々な融資策が出ていますが、「持続化給付金」は、もらえるものなので申請しましょう!
緊急事態宣言で自粛要請されると、福利厚生が乏しい個人事業主の場合、自転車操業している方も多いと思います。資金繰りはかなり厳しくなりますよね。
知人の個人事業主に相談され、「持続化給付金」の申請をフォローしました。
申請手順を画面キャプチャでご紹介します
持続化給付金がもらえる条件とは?給付額は最大100万円!
持続化給付金とは
新型コロナ感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、給付します。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf
給付金額
個人事業者等は、100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
給付対象者
(1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
(2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
給付申請の注意点
こちらのサイトが分かりやすかったです。税理士さんの解説付き。
一読した上で、具体的な申請手順に進みましょう
給付申請するにあたり、用意するもの
次の書類を用意しましょう。アップロードが必要です。スマホ写真でもOKです。
また、開業日の入力が必要なので、忘れた方は、「開業届け」から確認しましょう。
(※)書類を用意できない方は、特例をつかえる場合も
前年の確定申告書控えを用意できない方や、売上げにばらつきがある方など、通常の方法では申請できない方向けに、「特例の適用」が一部認められています。
給付申請の手順(電子申請)
中小企業庁の「持続化給付金」申請サイトから、電子申請します
「申請する」をクリック
オレンジ色のボタンです。
仮登録入力画面で、メールアドレスを登録する
仮登録入力画面で、事業形態を選び、メールアドレスを登録します。
申請の同意事項で、「全ての事項に同意します」をチェック
次へ ボタンをクリック
申請の仮登録完了し、メールが送信されます
【注意!】「仮登録完了」受信メールを開き、本申請を始める
shinsei@jizokuka-kyufu.jp から、「仮登録が完了しました」メールが届きます。
メールのURLから本申請します。
送信元メールと、URLリンクは次のとおりです。
なりすましメールや不正リンクなどに注意しましょう。
申請マイページのログインID、パスワードを決める
宣誓事項すべてにチェックする
業種、設立年月日(開業日)を入力
業種の分類は、探すのに苦労するかもしれません。
それらしいものを選びましょう。
開業日は、 「開業届」から確認しましょう
申請方法の選択。一般的申請 or 特例適用があるか
2019年の確定申告控え(税務署受付印)があり、売上げが前年同月比50%減になっていれば、「一般的な申請方法」をえらびましょう。
そうでない場合は、特例をえらびましょう
通常の申請では不都合が生じる方
申請要件の特例を次の場合にかぎり、認めます。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/#exception_solo
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
【注意!】 名義の選択
名義を入力します。かならず、すべて「一致している」を選びましょう。
名義が一致しないと、支給が遅れる可能性があります。
慎重に調査する必要があるためです。
特段の事情を除き、「一致している」を選びましょう。
【山場1】売上げ入力
支給金額を決めるため、売上金を入力します。
1月~4月の間で、前年同月比の金額差が大きい数字を入れましょう。
計算結果は、[ A – B x 12 ] の欄に表示されます
最大100万円です
【山場2】添付書類アップロード ①前年の確定申告書の控え、②2020年対象月の売上台帳、③本人確認書類 ④通帳
次の書類を用意して、アップロードします。
スマホの撮影写真でもOKですが、不鮮明だとやり直しの可能性があるので、①と②の書類は、PDF等にするとよいでしょう。
ここまで入力した情報は、ログインページに残ります。失敗しても、途中からやり直しができます。
申請完了! 申請番号を控えましょう、おつかれさまでした!
【個人事業主向け】持続化給付金の申請手順まとめ
人類は、数万年の歴史のなかで、ウイルスとの戦いに勝ってきました。いつかは収束します。
新規事業に舵を切っても、収益化には時間がかかるかもしれません。
それまでの間、事業を持続化できるよう、給付金や融資でつないでいきましょう。支払いも各種の猶予制度がありますので、活用しましょう。
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