2022年1月税制改正に、個人事業主が最低限やるべきことまとめ【電子帳簿保存法】

2022年税制改正_電子帳簿保存法_個人事業主が最低限やること 雑記
2022年税制改正_電子帳簿保存法_個人事業主が最低限やること
この記事は約1分で読めます。

電子帳簿保存法が2022年1月(令和4年1月)に大きく改正されます。 タイムスタンプ、 検索要件などありますが、特に影響するのが 「電子取引にかかる保存義務」で、電子請求書の紙保存がNGになります!個人事業主が最低限やるべきことを、最小限のコストに絞ってかんたんに解説します。

結論から言うと、令和4年1月1日以降、個人事業主が最低限やるべきことは次のとおりです。

  • 領収書がデータファイルの場合は、電子データのまま保存が必要
  • 事務処理規定を定める
  • 税務調査があった場合には、データ形式で提供できるようにする
  • 「日付、取引先、金額」で検索できるようにする(※小規模事業主を除く)

紙の領収書は、所定の手続きをすれば、スキャン後に破棄してもよくなるのですが、そのためには相応の会計ソフトが必須です。

次ページでかんたんに解説します。