デジタル庁創設の目的、ガバメントクラウド、GaaSとは?統括官 篠原氏【セミナーまとめ】

デジタル庁は何を目指すか講演まとめ 公務員
デジタル庁は何を目指すか講演まとめ
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デジタル庁の統括官(省庁業務サービスグループ長)である「篠原 俊博」さんの特別講演に参加。※統括官は、局長級職員です。テーマは、「デジタル庁は何を目指し、どこに行こうとしているのか」。 デジタル庁創設に伴う政府の取組みを講演していただきました。ガバメントクラウド、GaaSとは?AWS(Amazon Web Service)やGCP(Google Cloud Platform)採用の背景など。JAPAN IT Week2021秋で開催したセミナー 内容のまとめです。

※講演中の写真撮影は禁止されていたので、デジタル庁サイト資料を引用します。

デジタル庁の役割、組織

デジタル庁は、内閣総理大臣直轄の組織で、体制は、他の省庁と異なります。なるべくフラットな体制にしているとのこと。

総勢600人中の内訳は、役人350人、民間200人、庶務50人です(2021年10月)

人材不足で今後も増やしていくとのこと。

デジタル庁の組織体制。内閣総理大臣をトップに、デジタル大臣、デジタル監が続き、デジタル監の下に4つのグループが配置されている。デジタル大臣とデジタル監の間に副大臣・大臣政務官が入り、デジタル監と4つのグループの間にデジタル審議官、参与、Chief Architect、Chief Design Officer、Chief Information Security Officer、Chief Product Officer、Chief Technology Officerが入る。
https://www.digital.go.jp/about

ミッション、ビジョン、バリュー

ミッションは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。

ビジョンは、

Govement as a Service
Govement as a Startup

菅総理政権時代に、「GaaS(ガースー)」と掲げて話題になりましたね

国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します

バリューは、

​この国に暮らす一人ひとりのために
常に目的を問い
あらゆる立場を超えて
成果への挑戦を続けます

​​​私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。

既存の行政らしからぬ内容ですね。
アジャイル開発の考えに立ってます

デジタルガバメントの目指すもの

1週間で行政サービスを立上げ、

スマホで60秒で手続きが完結する

いつでもどこでもワンストップでできる

現状からは想像できない未来ですね

国と地方の真のデジタル化 、ガバメントクラウドとは

地方自治体には、同様の機能を持っているが、つながりが無い

そこで、業務フローの標準化、共通化をすすめるとともに、
ガバメントクラウドという基盤(インフラ)を用意

https://d2908q01vomqb2.cloudfront.net/b3f0c7f6bb763af1be91d9e74eabfeb199dc1f1f/2021/01/01/taikankyohou.jpg

令和7年度末には、原則、全ての地方自治体で活用を開始するスケジュール感です。

デジタル庁

各自治体は独自カスタマイズしているので、ハードル高いと思います。

システム運用費は、ピーク設計が基本となっている傾向にありますが、
ガバメントクラウドは、従量課金制にする方針とのこと。

ガバメントクラウドの先行自治体 6市2町

ガバメントクラウド先行事業(市町村の基幹業務システム等)の採択団体は、8自治体です。

  • 神戸市
  • 倉敷市
  • 盛岡市
  • 佐倉市
  • 宇和島市
  • 須坂市
  • 美里町
  • 笠置町

応募資料は、次のリンク参照

ガバメントクラウド先行事業(市町村の基幹業務システム等)の採択結果を公表しました |デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

利用する対象クラウドは、AmazonとGoogleの2社(データは国内)

利用する対象クラウドサービスは、2社を採択した。
米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services(AWS)」
米グーグルの「Google Cloud Platform(GCP)」

なお、データセンターは国内のリージョンを使います。

※クラウドサービス事業者は何社かありますが、国内クラウドはコストが高いし…。現状では妥当な結果だと思われます。

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210924_local_governments_05.pdf

ガバメントクラウドに関する主な要件

①不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情 報セキュリティが確保できること。
②クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開さ れ、客観的に評価可能であること。
③システム開発フェーズから、運用、廃棄に至るまでのシステムライフサイクル を通じた費用が低廉であること。
④契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること。
⑤データセンタの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を 得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと。
⑥一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法 に基づくものであること。
⑦その他IT室が求める技術仕様(別途ガバメントクラウドを提供するクラウド 事業者の調達において提示)を全て満たすこと。

これまでは、発注者→SIer→クラウドベンダー と契約していましたが、
今後は、デジタル庁 → クラウドベンダー としてコストダウンを図るとのこと。

デジタル庁は何を目指しているか セミナーまとめ

各省庁、地方自治体を横断する大きな改革に、着々と取り組んでる感じですね。

数年後に、想定以上に各自治体の業務サービスの独自性が大きかったという言い訳が出ないように頑張ってもらいたいです!