公務員の定年延長により公務員採用試験は2023年度以降、合格者が減る!対象年度まとめ

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公務員定年延長が閣議決定されました(2021年4月13日)。2023年から2年毎に1歳引き上げられ、 2023年度、2026年度、2029年度、2032年度、2035年度の採用数は少なくなるでしょう。 公務員の採用数は、「欠員への補充」です。定年退職者が出ない年は、普通退職者の欠員補充が主となるためです。 採用試験への影響をまとめました。

政府は13日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案を閣議決定した。
(中略)
国家公務員の一般職の定年を2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DPN0Z00C21A4000000/

公務員定年延長により、公務員試験採用数が激減する年度一覧

定年退職者による欠員補充が0人になる可能性がある年度は、次のとおりです。

  • 2023年度
  • 2026年度
  • 2029年度
  • 2032年度
  • 2035年度

年度定年退職の年齢定年退職者の欠員補充
202260歳 2022年度
202361歳0人の可能性!
2024 61歳 2023年度60歳の者
2025 62歳 2024年度 60歳の者
2026 62歳 0人の可能性!
2027 63歳 2025年度 60歳の者
2028 63歳 2026年度 60歳の者
2029 64歳 0人の可能性!
2030 64歳 2027年度 60歳の者
2031以降65歳 2028年度 60歳の者
2032 0人の可能性!
2033 2029年度 60歳の者
2034 2030年度 60歳の者
20350人の可能性!
20362031年度 60歳の者

公務員定年延長は、地方公務員も同様の見込み(総務省サイトより)

こちらは1年前の古い情報ですが、参考までに。

令和4年度からの国家公務員の定年引上げ(令和2年通常国会に法案提出(※))に伴い、 地方公務員の定年も60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられる ことを踏まえ、地方公務員についても国家公務員と同様に以下の措置を講ずる。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf 総務省サイト

※ 当時は、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案でした。黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題絡みで、廃案に。
それから約1年後の再出発です。同様の内容になるかと思われます。

定年前再任用短時間勤務制の導入

ただし、定年前再任用短時間勤務を望むものがいれば、欠員補充はされると思われます。

60歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により、 短時間勤務の職に採用(任期は65歳まで)することができる制度を導入する。

公務員定年延長による公務員採用試験への影響 まとめ

2023年度から早速影響が出ると思われる採用試験。
定年前再任用短時間勤務や退職金について、魅力的な案が出ない限り、そのまま定年延長する方が多くなる可能性があります。

ここ2年(2021年度、2022年度)が勝負の年になるでしょう。