【公務員の定年延長】定年年齢早見表。2023年度から段階的に引き上げ。

公務員の定年延長の年齢早見表 公務員
公務員の定年延長の年齢早見表
この記事は約3分で読めます。

公務員定年延長により2023年(令和5年)から2年毎に1歳引き上げられます。 60歳以降の年度に、次の2つの選択肢から選ぶことになります。
(1)役職定年制の下で新定年まで現役続行した後、定年退職金をもらうか(定員内)
(2)退職金をもらった後、定年前再任用短時間勤務をするか(定員外)

なお、(1)には、高齢者部分休業制度(職員の身分のまま勤務時間の半分を上限に休業できる)を使って現役続行する選択肢もあります。

再任用短時間勤務を選ぶなら、高齢者部分休業制度を使って現役続行する手段を検討するのも1つです(後述します)

60歳になる前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供し、意思確認するよう務めることになっています。

年度別|年齢別の定年退職者の一覧表を作成しました。

生まれ年度別の定年年齢一覧
  • S38年度(S38/4/1~S39/3/31) 生まれは、61歳定年(令和6年度)
  • S39年度(S39/4/1~S40/3/31) 生まれは、62歳定年(令和8年度)
  • S40年度(S40/4/1~S41/3/31) 生まれは、63歳定年(令和10年度)
  • S41年度(S41/4/1~S42/3/31) 生まれは、64歳定年(令和12年度)
  • S42年度(S42/4/1~S43/3/31) 生まれは、65歳定年(令和14年度)
  • 60歳の前年度に意思確認をします(青色)
  • 60歳から「定年前再任用」か「現役続行」を選びます。(黄色の期間)
  • 定年年齢で、定年退職します(橙色)
公務員の定年延長の年齢早見表
公務員の定年延長の年齢早見表
  • S38年度生まれは、61歳
  • S39年度生まれは、62歳
  • S40年度生まれは、63歳
  • S41年度生まれは、64歳
  • S42年度生まれは、65歳

給与は?退職金は?税金は?定年前でも、退職所得控除は使える?結論から言うと、

(1)役職定年制の下では給与は7割に削減。各種手当(扶養手当、住居手当)は続行。退職金はピーク時の給与で計算されるため、減額はありません。これに加えて、60歳以降の退職金積上げは、7割削減後の給与計算にて加算されます。

(2)定年前再任用短時間勤務では、現状の再任用制度と同様、給与は単一号俸。扶養手当や住居手当は無し。退職金は現状どおり、定年前であっても退職所得控除は使えます。

退職手当額の計算

退職手当額 = 基本額(a) + 調整額(b)

(a) 基本額 = 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
(b) 調整額 = 調整月額のうちその額の多いものから60月分の額を合計した額

※退職日給料月額は、ピーク時特例を適用
※退職理由は、60歳以後の自己都合でも「定年退職」を適用

よって、役職定年制を選んだ60歳以後の職員が、定年前に退職しても退職金の減額はありません。

退職所得控除額

退職金は金額が大きいため、税制上優遇され「退職所得控除」が使えます。定年前再任用を選んだ場合でも適用されます。(詳細後述:国税庁回答)

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
※合計が80万円に満たない場合は80万円
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

公務員定年延長の改正法案が決定しました(2021年6月4日)。それでは、詳しく解説します。

おとくなキャンペーン

LINE証券で 4,000円相当の株がもらえるキャンペーン中です。

少額投資は、勝ちやすいので初心者向けです。ろうばい売りしないから。
決済して、おこづかいにしてもいいでしょう!

公式サイト>> LINE証券

初株キャンペーン