自転車交通事故の被害者が慰謝料請求で損しない無料相談まとめ | 税務職員経験者による安心の節税節約・副業・投資

交通事故の被害者になってしまった。はじめは痛みに気づかないけど、段々と痛みがひどくなってきた。加害者側の言い分に食い違いがあり、過失割合が決まらない。保険の弁護士特約に入っておらず、弁護士加入を検討するも着手金で40万円程度を請求される。

交通事故の被害者にも、悩みや不安がつきません。
ググっても広告だらけで本当に知りたいことが見つからない。Youtubeでも弁護士のポジショントークばかりだ。

被害者が本当に知りたいことを時系列にまとめてみました。

交通事故の被害者が医療費請求で損しない方法　交通事故当日
もらい事故の場合は、保険会社は示談交渉できない
交通事故の被害者が医療費請求で損しないために　過失割合や慰謝料で揉めたら、公共的な組織に無料相談
1. 日弁連交通事故相談センターに
2. 交通事故紛争処理センターに無料相談
請求の流れ
交通事故の被害者向け　参考情報
まとめ
1. 関連

交通事故の被害者が医療費請求で損しない方法　交通事故当日

交通事故にあったら、必ず警察を呼びます。これは、道路交通法で定められています。

物損事故か人身事故か　選択を迫られる！

実況見分がなされますが、そこで警察からは「物損事故」か「人身事故」にするか問われます。

物損事故でも後に怪我が判明した場合は、人身事故と同様に、治療費は保険会社からもらえます。

警察は、「物損事故」に誘導してきます。
人身事故にすると、手続きが面倒になり、所属地域の事故件数が増えてしまうからです。

実況見分も、基本的には加害者から聞き、被害者にはあまり聞いてこないケースがあります。

大した怪我ではなく、加害者が誠実な対応をとっている場合は、「物損事故にしてもいいかな」と思ってしまいます。

事故当時は、精神が高揚しており、怪我に気づきにくい状況にあります。

・体に少しでも触れた
・体の体勢が変わる衝撃を受けた（鞭打ちや腰痛捻挫）

こういう場合は、人身事故にしたほうがよいかもです。

当日中に必ず病院に行く

大した怪我でなくても、当日中。すくなくとも２、３日以内には病院に行きましょう。

思っても見なかった傷に気づくことがあります。

事故車の見積もりは早いうちに

早いうちに、事故車の見積もりを出しましょう。日にちを空けて見積もりを出すと、事故以外での損害を疑われます。

自転車のプロに見てもらうと、思っても見ない傷が損害が見つかります。

この辺りが、加害者側の心象と相違が出るところです。

物損事故にしても、後に人身事故に変更可能

このブログを見てる方は、既に交通事故に遭ってる方だと思います。

万が一、物損事故にしても、１週間程度以内に警察に診断書を持って申請すれば、人身事故に変更可能です。

もらい事故の場合は、保険会社は示談交渉できない

自分に責任のない「もらい事故」では、保険会社は示談交渉ができません。この場合、保険会社が示談交渉をすると弁護士法（第72条非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に抵触するためです。
つまり、「もらい事故」の相手方との交渉は自分自身で行う必要がありますが、弁護士等に委任することもできます。その場合の費用負担に備えるのが弁護士特約です。
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/coverages/acvr015.html

結局、自分で交渉しましたが、分からないことが多く、無料相談を駆使しました。